2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
今まさに確定申告の季節でございまして、昨年のこの時期にも同じような話をさせていただいておりますけれども、やはり、特に、去年そして今年は感染症ということで、確定申告、税を納めに来ていただく方についても大変気を遣っておられるわけでございますし、その現場で働いている職員の方も気を遣っておられる。
今まさに確定申告の季節でございまして、昨年のこの時期にも同じような話をさせていただいておりますけれども、やはり、特に、去年そして今年は感染症ということで、確定申告、税を納めに来ていただく方についても大変気を遣っておられるわけでございますし、その現場で働いている職員の方も気を遣っておられる。
○国務大臣（加藤勝信君） 国民年金保険と税との関係で申し上げると、国税当局には基本的に源泉徴収のデータもなくて、基本的に申告税の人の分しかないんですね。それから、それを下回る人については、地方当局は持っていますけれども、国税当局は持っていない。そうした中において、一緒にするメリットというのは決して大きくないのではないかと。
申告、税理面がありますので今までは三月にしておったのですけれども、法人になって、十二月が決算、総会を二月ということにして、ことしも、今総会が終わったところです。 おかげをもちまして、法人税その他が四百万ぐらいです。やはり余剰金を出さないと今後の運営に困る、余剰金を出すには税金をしなきゃならぬ、そういうことになりますので、税金はするものはする、そして補助金はもらうものはもらう、こういう形です。
それに対する本税、法人税が一千二百万円、過少申告税が五百万、重加算税が四百万、二千百万ということでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
一方でございますが、特にここで目立った変化がございましたのは、平成十一年度、いわゆる申告税に一本化するよということがアナウンスされたときに、駆け込み的に源泉分離にだだっと流れましたことを見ましても、実は、税制をいじるということは、株式の売却とは関連したとしても、保有ということに関しましてはなかなか相関性が薄いようにも思いますし、そもそも税制で株式市場を活性化させるということのある種の限界については、
それから、これは要望でございますけれども、アメリカ等では自分の技能を磨いていく、そういう場合の学会への参加とかあるいは研修会への参加、あるいはスポーツの権威あるアソシエーションが計画するスポーツヘの参加、これらにつきましては、税金は申告税でございますから、申告の中でこれにかかった経費は落としていけるというような道があるわけでございます。
○深谷委員 昭和五十七年、五十八年、五十九年に修正申告、税のですね、したことがございましょうか。
申告税まで含めるとおおむね十八兆円を超す。法人所得の場合も同じくらい、十八兆円。しかし、このうちの八〇％は中小企業の単位の皆さんですよ。十億円以上の資産の皆さんはごくわずか、入っているのが。全然変わっておらない、消費税を導入しても。こういった不公平体制が持続されている。そして、一人当たり昨年は二十六万円、ことしは二十五・五万円。ですから、ほとんど変わりないですね、変わりない。
それにつきまして税務の申告といいますか、課税面で申しまして、それが損金に算入される経費というものには当たらないということで、場合によっては、一般的なお話で恐縮ですが、企業がみずからそれに対しまして法人税を納めるというのもございますし、あるいは調査の過程におきましてそういうものが出ますと、それにつきましては過少申告税を加えて課税をする。
そして、それによって補正をされたわけでございますが、大きく変動しておるのは法人税なんです、あるいは申告税でありまして、源泉所得の方はかなり上がっていっているのです。そうしますと、五十七年度はともかくといたしまして、五十八年度あたりの源泉所得税、少なくとも減税をしないといういまの予算の編成でありますと、この税収がこんなに低くなるのかどうか、もっとふえるのじゃなかろうかという気がいたしております。
申告税については四千何百億ですか、五千億ぐらいだったと思いますが、これも三月決算なものですから、そういうようなことで補正後でまあ二兆八千、九千弱ですね、出たことは事実でございます。 まず、責任としては、その処理をしなければならぬ、そのままぶん投げてしまうというわけにはいきません。したがって、この処理についてまず七月末までにきちっと決着をつけるということであります。
特に、三月の個人申告税がどうであったかというのがもうそろそろわかってきますが、この辺が非常に気になる点です。 それから、三月の決算がやはり円安になった環境で石油価格がどうなったかという問題、昨年との比較でどうなるか。それから、三月期でほかの業種がどういうふうに輸出が伸びない環境で決算をどう締めくくるか、配当は維持しなければいけませんので、その辺を会社決算としてどう出してくるか。
これは三月期決算及び申告税にかかっておりますけれども、予算としてこれ以外の数字が——統計の制約があるということでは、予算の数字を置くというのは、見積もりの性格からすればやむを得ない、こう考えます。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それから、三月の個人申告税はどうなるか、これは日銀の方では見通しがございますが、現在それは収納中の申告にかかっておりますので、それがどうなるかということは、われわれ税の方から見ればもっと確定的なものがほしいわけで、したがって三月の個人の数字がどうなるか、それから三月の法人の税金がどう入るかは、今後にかかっておるということでございます。
繰り返しますが、三月の個人申告税がわからないというのが、いま申告中でございますから、日銀の方の国庫収支での三月の数字ということよりも、むしろ実際入ってくるのがどうなるか、ここにやはりかかっておるということ。
この結果、それじゃこれで全部満杯できるんだねと言われましても、私どもは、一応専門家が見積もって、それ以上に直すといっても直す根拠がはっきりしない、法人税が足らぬじゃないか、申告税が足らぬじゃないかと言われても、じゃ幾ら足らないかと言っても、趨勢値からは一応想像はつくが、積み上げ式で幾ら幾ら足らないということが実証的に得られないということなので、わかったものだけを直すということにしたわけであります。
○大木正吾君 たまたま私が、前日質問したことと関係をしてきておるんですが、大体五千万以上の所得の方々の場合には、これは申告なりそういった方々が多いというふうに考えているんですけれども、ですから申告税の中で云々という話では、これはとてもじゃありませんけれども聞かれる話じゃないんでして、やっぱり所得税納めている全体の方との比率でもって実は人数等も伺ったわけなんですが、あのとき提起した問題は私自身は二つ問題
だから、法人税を一〇％に下げたり、あるいは申告税はそのかわり一〇％を今度は一二％にされておるのですよ。だから、全くその辺のロジックが合わないというかっこうになるようにわれわれは見ざるを得ぬわけです。その辺はどうでしょうか。
データは持ち合わせがないので、手元にある資料でお許しいただきたいと思いますが、個人の場合は、五十二年分でございますが、申告納税者が五百五十三万八千人、うち営庶業者が二百九十六万五千人、法人が五十三事務年度でございますが、百六十四万九千件、そのうち実地調査を行った件数でございますが、個人の合計につきましては十三万九千人、それからうち営庶業については十二万六千名、法人については十五万六千件、それからこれは申告税以外
それに対して差別をなくするためには一定の配慮をしなきゃならぬ、一定の配慮をするということはどういうことかと言うと、税金をまけてやるということ、あるいは申告税を認めてやるということ、そういうことではかえって私は、差別をますます助長することになるんですよしだから、国民として当然払うべき税金は払うと、それから軽減すべきものは軽減すると、こういうのをやっぱり厳正にやるというのがあたりまえであって、いままでの
過少申告税も取られている。こういうふうなことで、税務執行の今後の問題点としてどういうふうにお考えになられますでしょうか。 それともう一点、更正決定の期間は現在三年、詐偽をすれば五年、こう通則法に書かれておるのです。